空家買取について
相続した「不動産売却」知らないと損をする
相続不動産の売却は、通常の不動産売却とは違い、相続税や譲渡所得税等の税金が大きく関係してきます。また相続人が複数いる場合には、相続人の利害を調整し相続不動産の売却活動を行っていく必要があります。
弊社は、相続税専門の不動産会社であり、相続関連の税金等についてはアドバイスをさせて頂きながら、お客様の売却活動をお手伝いさせて頂きます。
相続後３年以内に売却しないと税金の優遇が受けられない
相続した不動産を相続後３年以内に売却すると、税金の優遇が受けられます。取得費加算の特例といいます。相続した不動産に関して支払った相続税を、不動産を売却した時に生じる税金から一部控除されるという仕組みです。相続税の納税が多額になった方にとっては大きな優遇措置ですが、但し、この特例相続開始から３年を経過すると、適用ができなくなってしまいます。
将来的には売却を考えているような不動産であれば、節税という観点からも相続後３年以内に売却をすることをお勧めいたします。
「空き家」固定資産税が6倍に！
土地の上に住宅用の家屋が建っていれば、基本的に固定資産税は６分の１に軽減されています。ただし、2015年の税制改正により、今後は、住宅が建っていても、「倒壊の危険のあるような誰も住んでいない、いわゆる空き家」については、この６分の１の軽減特例が適用されない可能性があります。
税金も少しくらいだし、急いでお金がいるわけでもないから、とりあえず放置しておこうという甘い考えはできなくなりました。何もしなければ、負の財産となります。空き家の有効活用を行うか、売却という選択肢を考えましょう。
まずは査定からスタート。
相場を知りましょう！
- ご自身でおおよその価格目安を知ること
- 弊社査定で価格を知ること
- 一括査定サイトで価格を知ること
売却依頼・媒介価格（売出価格）を
決める
- 各不動産会社の売却手法を確認する
- 当初決めた約束事を守ること
- 宅地建物取引業法で決められたことを厳守していること
- 売主の立場に立って行動していること
- ご自身に合った不動産会社を決める
よくある質問
空き家を売却する
- 売却する際、どのような書類が必要ですか？
- 査定や売り出しの際の必要書類はある程度弊社でも揃えることができますので別段ご準備がなくても問題ありません。購入時の契約書類や間取り図などがあればよりスムーズに売り出しが可能です。売却物件が成約の際には登記済権利証（登記識別情報）などが必要になります。
- 空き家相談から売却完了まではおおよそどのくらいの期間ですか？
- リフォームや修繕の場合を除き、媒介期間である3ヵ月での取引完了を目指します。
- 売却する場合、どのような費用がかかりますか？
- 売買契約書に貼付する収入印紙代、買い取りの場合の手数料は不要です。仲介の場合は取引成立後仲介手数料（成約価格の３％+６万円）がかかります。また、土地の面積が不明瞭な場合などは測量費用が35万円～50万円程度（土地面積による）や売却物件に抵当権が設定されている場合は抵当権抹消登記にかかる費用が2～3万円程度かかります。
- どのように査定をするのでしょうか？
- 個々の長所、短所、取引相場、路線価、公示価等、減価償却、収益還元法等を考慮して、明確な算出をします。建物がある場合は現地を確認し、独自の買取査定を行います。買取の場合は仲介ではありませんので、不具合の修理や清掃なども不要で、現状有姿のまま買い取りが可能です。
- 売却後残ったローンはどうなりますか？
- 残ったローンは返済する義務があります。売却後のお客様の生活状況を考慮し、金融機関と話し合いをします。その上で無理のない返済計画を立て、それに沿った返済を再スタートさせることになります。
- 売却のメリットはなんですか？
- 毎月の住宅ローン返済から開放されることが最大のメリットです。
1.高値で売却し借金を多く返済する事ができる
2.近隣の方に事情を知られず売却が出来る
3.売却にかかる費用を準備する必要が無い
