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まず医師から死亡診断書の交付を受け、死亡届を市町村役場へ提出します。
病気以外の事故などで亡くなった場合は警察を通じ、医師に死体検案書を交付してもらいます。
死亡届を提出する際は火葬許可申請も一緒に行うようにしておきましょう。
火葬許可申請は葬儀社が代わりに行う場合もあるため、葬儀社に確認しても良いでしょう。

葬儀社に申し込みを行い、法要を行います。
お墓や仏壇がない場合は用意しておきましょう。
葬儀費用は相続財産から控除できるため領収書の保管は必ずしておきましょう。

年金受給者であれば、停止の手続きを住民票の住所地管轄の社会保険事務所で行います。
死亡した後、厚生年金を10日以内までに受給停止手続きを行わなければなりません。
また、国民年金の受給停止手続きもしなければなりませんので、注意してください。
手続きに必要なものは以下の4つです。
・年金証書
・死亡診断書もしくは火葬許可書
・戸籍謄本もしくは除籍謄本
・故人と年金請求者の住民票の写し

国民健康保険に加入していた場合、国民健康保険資格喪失届を市町村役場に提出する必要があります。
また、被相続人が75歳以上の場合には、後期高齢者医療資格喪失届を併せて提出する必要があります。
この際、健康保険証を返却します。

被相続人が介護保険に入っていた場合、資格喪失届を市町村役場に提出しなければなりません。
要介護認定を受けている場合は介護被保険者証も変換する必要があります。

被相続人が世帯主であった場合は世帯主変更届を市町村役場に提出しなければなりません。
一般的には死亡届と一緒に提出されることが多くなっています。

生命保険に入っている場合、受取人は生命保険会社に連絡を行い、保険金を受け取る手続きを行う必要があります。
生命保険は受取人の固有財産となるため受取人単独での申請が可能です。
また、金融機関に口座名義人の死亡の連絡を行い、口座の入出金を停止します。
口座が凍結されると引き落としも止まるため支払いがある場合は変更や解約の手続きを行いましょう。

被相続人が遺言書を残しているかいないかを必ず確認しましょう。
遺言書を残している場合は、遺言の内容通りに遺産分割を行います。

遺産分割の協議は法定相続人、包括受遺者全員の合意によって成立および効力を発揮します。
そのため、相続人が欠けていれば協議はできないため戸籍謄本を改めて確認して他に相続人がいないかよく確認するようにしましょう。

被相続人が持っている財産、借金などを調査していきます。
全ての相続財産を明確にする必要があるので、まずは金融機関や役所からの郵便物、預貯金や証券口座、金融機関の借入金を把握していきましょう。

被相続人に所得があった場合、相続人が代わりに確定申告を行わなければなりません。

贈与・遺言などで特定の相続人等に遺産をほとんど譲ると残されていた場合、その他の相続人が遺産を受け取れないことがあります。
しかしそれでは生活が困難な場合や特定者が全て受け取ることに納得できないこともあります。
そこで一定の相続人に最低限の取り分として遺留分の制度があります。
この遺留分が侵害された場合に、遺産の最低限の取り分を取り戻すための手続きとなっています。

税務調査が入ると相続税増額となる可能性が高くなるため、事前に税務調査対策を行うのがおすすめです。